要支援の認定だとベッドを借りることができないって本当なの？例外給付・自費レンタルの方法

いえケア　編集部

在宅介護の総合プラットフォームいえケアです。
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介護をしている方のお悩みや疑問にお答えします。

【この記事をお勧めしたい人】

要支援や要介護１の認定で介護用ベッドのレンタルを希望されている方
ケアマネジャーや地域包括支援センターのみなさま

今回のお悩みは介護用ベッドのレンタル利用についてです。質問をご紹介します。

質問「要支援の認定だとベッドを借りることができないって本当なの？」
- 介決サポーターがお答えします！
軽度認定者は介護保険で介護ベッドのレンタルができない
どうしたら介護用ベッドをレンタルできるの？
まとめ

質問「要支援の認定だとベッドを借りることができないって本当なの？」

（質問内容）

いま実の父の介護をしている者です。

父はもともと膝や腰に痛みがあり、筋力も弱って最近は布団からなかなか起き上がることができません。調子の悪い日には私が手を引いて立ち上がらせている状況です。

先日、介護認定を受けましたが、結果は要支援２というものでした。地域包括支援センターに相談し、近所のケアマネジャーさんに担当していただくこととなりました。

布団からの起き上がりや立ち上がりができないので、介護用のベッドを借りたいとお話ししたのですが、「要支援では介護保険でベッドのレンタルができない」と言われてしまいました。

認定の結果でレンタルできない商品があるというのですが、本当なのでしょうか。

知り合いの方が要支援１でもベッドをレンタルしていると聞いたので、そんなことはないと思うのですが、詳しく聞けなくてモヤモヤしています。

要支援の方がベッドをレンタルできないというのは本当なのでしょうか。意地悪をされているんじゃないかと心配になります。

また、このまま寝たきりになってしまうのは困るので、一人で布団から出れるようにしてほしいのですが、解決策を教えてほしいです。

―――という方からの質問でした。

では、在宅介護の強い味方「介決サポーター」からのアドバイスをお願いします。

介決サポーターがお答えします！

ご相談ありがとうございます。

認定が「要支援２」だったことを理由に「介護保険ではベッドを借りることができない」と言われた、ということですね。このまま一人で起き上がれなくなることも心配されていらっしゃるんですね。手を引いて起き上がりの手伝いをしていらっしゃるということなので、本当に大変だと思いますし、今後もこの生活を続けることに不安もありますね。

では、この質問にお答えし、相談者様の不安を解消のお手伝いができればと思います。

軽度認定者は介護保険で介護ベッドのレンタルができない

先に結論をお伝えすると、「原則として」介護保険認定の「要支援１・要支援２・要介護１」の軽度者に該当する介護区分の方は介護ベッドのレンタルができないことになっています。

これは介護保険制度導入当初、要支援や要介護１という軽度認定者による介護ベッドレンタル利用が非常に多く、本来は必要のない状態での利用が多いという批判が多かったことが影響しています。

安易な介護用ベッドのレンタル利用により、利用者自身の自立の妨げや廃用につながっているのではないかという指摘もありました。それ以上に、膨らみ続ける介護給付費を抑制するために、介護用ベッドの利用制限を設けました。そして、平成18年の介護報酬改定を機に、このような制度変更が行われました。

平成１８年度介護報酬等の改定について－概要－

要支援者（要支援１・要支援２）及び要介護１の者に対する福祉用具の貸与については、要支援者の自立支援に十分な効果を上げる観点から、現行の「福祉用具の選定の判断基準」を踏まえつつ、その状態像から見て利用が想定しにくい次の品目については、一定の例外となる者（※）を除き保険給付の対象としないこととする。
（既に福祉用具貸与を受けている利用者に対しては、平成１８年４月１日から６月間の経過措置を置く。）

・特殊寝台（付属品を含む） ・車いす（付属品を含む）・床ずれ防止用具及び体位変換器・認知症老人徘徊感知器・移動用リフト

※例外となる者の範囲については別に告示で定める。
〈特殊寝台の場合〉次のいずれかに該当する者・日常的に起きあがりが困難な者・日常的に寝返りが困難な者 (注)「起きあがり」「寝返り」等の判断については、要介護認定データを活用して客観的に判断。

このようにして、介護用ベッドのレンタル利用は要介護２以上（要介護２・３・４・５）の認定を受けている方に限定されることとなりました。要支援１・２もしくは要介護１の認定者が介護用ベッドのレンタル利用をするには、原則として介護保険の給付が受けられないため、全額自己負担での利用となります。

福祉用具の利用について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

今回のご質問で、相談者様の担当ケアマネジャーがおっしゃっていたことは決して間違っているわけではありません。

では、要支援２でレンタルができないのに、どうして要支援１の認定でも介護ベッドのレンタルをしている人がいるのでしょうか。

その理由と解決策を次の章から解説していきます。

どうしたら介護用ベッドをレンタルできるの？

軽度認定者は介護保険でのベッドレンタル利用が「原則」できないことをお伝えしました。

では実際、介護用ベッドをレンタルしている人はどのような方法を使っているのでしょうか。

２つの方法があります。

例外給付でレンタル利用する
自費でベッドレンタルをする

具体的に一つずつ解説します。

例外給付

ひとつ目の方法は「例外給付」と呼ばれる手続きを行うというものです。

先ほどから軽度者が介護保険ではベッドのレンタルができないことをお伝えしましたが、あくまで「原則としてはレンタルができない」というものです。ということは、例外もあるということになります。

それが「例外給付」というものです。詳細は厚生労働省が配布しているこちらの資料をご参照ください。

要支援・要介護１の者に対する福祉用具貸与について:厚生労働省

要支援・要介護１の者（軽度者）に対する以下の種目については、介護保険給付は原則対象外。ただし、厚生労働大臣が定める告示に該当する対象者については、要介護認定における基本調査結果等に基づく判断があった場合や、または、市町村が医師の所見・ケアマネジメントの判断等を書面等で確認の上、要否を判断した場合には、例外的に給付が可能。

＜軽度者が原則給付対象外となる福祉用具＞
・車いす（付属品含む）・特殊寝台（付属品含む）・床ずれ防止用具・体位変換器・認知症老人徘徊感知機器・移動用リフト（つり具の部分を除く。）・自動排泄処理装置（尿のみを自動的に吸引するものは除く）
（※）自動排泄処理装置（尿のみを自動的に吸引するものは除く）については、要介護２及び要介護３の者も、原則給付の対象外。

介護保険での認定が要支援や要介護１であっても、介護用ベッドがどうしても必要な理由がある、このような例外的な状況であれば、市町村に手続きをすることで介護用ベッドのレンタルを利用することが可能になります。

例えば、以下のような状況が考えられます。

気道の閉塞がありベッドをギャッジアップで上半身を挙上していないと呼吸状態が悪化するため介護用ベッドのリクライニング機能が必要
状態が変動しやすく日内変動があり、頭部を挙上していないと起き上がれない状況が頻繁にあるため、介護用ベッドで頭部を挙上する必要がある
起き上がる際にめまいがあるため、ギャッジアップ機能を使ってゆっくり頭部を挙上しないと起き上がれない

ただ単に「ベッドの方が立ち上がりやすいから」「ベッドの方が楽だから」ではなく、特殊寝台による頭部を挙上する機能が必要でなければいけません。明確な根拠がなければ例外として認められません。

「電動リクライニング機能があったら便利だから」や「あった方が動きやすい」といった理由では認められず、「電動機能が必要」という根拠が必要になります。

ケアマネジャーに相談し、例外給付に該当する可能性があるかを確認しましょう。手続き方法については各市町村で取り扱いが異なります。状況によっては主治医への確認や主治医の診断書が必要になる場合もあります。また、福祉用具貸与事業者やケアマネジャーも含めた担当者会議でその必要性を確認しなければいけないなど、細かいルールが設定されています。一般的には以下のようなフローとなります。

特殊寝台が必要という主治医の意見を聴取する（医師による診断書・主治医意見書などで確認）
サービス担当者会議にて特殊寝台の必要性を専門職間で確認
ケアマネジャーが市区町村の役所に例外給付の確認申請を行う
ケアマネジャーのもとに市区町村より例外給付の確認通知が届く

※横浜市の例外給付確認依頼の記載例

要支援や要介護認定の場合は「原則として」介護保険のベッドレンタルは利用できませんが、必要性が認められる例外的な状況であれば介護保険のベッドレンタルが可能です。例外給付の手続きをして介護保険で介護用ベッドをレンタルする方法を紹介しました。

では、例外的な状況ではない場合はどうしたらいいのでしょうか。

もうひとつの方法を次の章で解説します。

自費でベッドをレンタルする

もうひとつの方法は自費で介護用ベッドをレンタルするというものです。

介護保険であれば１割～３割の金額でレンタルができるのですが、自費となると１０割負担。となると、ベッド本体だけでも一か月あたり１万円以上・・・。そんな金額毎月払えない！

そんな声も聞こえてきそうですが、そんなに大きな金額を支払う必要はありません。

福祉用具事業者の多くは、介護保険の経度認定者を対象にした自費レンタルベッドを保有しています。最新モデルではないものや、現在の安全基準に合致していないものなど、介護保険レンタル対象にしていない介護用ベッドの在庫などを抱えているのです。このようなベッドを経度認定者向けに保険対象外商品として割安にレンタルをしている場合があります。介護用ベッド本体とマットレスとベッド柵などのセットでも3,000円以下で提供している場合が多いです。

ケアマネジャーさんや地域包括支援センター職員に相談し、軽度者向けの自費ベッドをレンタルしている事業者さんを紹介してもらうといいでしょう。

自費ベッドの利用条件に注意

ただし、福祉用具事業者によっては利用条件などがあります。要介護２以上の認定が出たら介護保険用のベッドに切り替えて契約をしなければいけないなどの条件が付いている場合もありますので、契約時にはよく確認しましょう。

また、軽度者向けのベッドレンタルでは商品を選択することができない場合が多いです。マットレスの変更ができないことや、ベッドサイドテーブルなどの付属品がレンタルできないなど、制限も多く、必要な機能を満たすことができない場合もあります。

介護保険での例外給付と、自費ベッドレンタルという２つの方法を紹介しました。

それ以外に、実費で介護用ベッドを購入するという選択肢もないわけではありません。ただし、購入してしまうと、身体状況に応じて商品の変更ができないことや定期メンテナンスが受けられない、廃棄をする場合にもコストがかかることなど、デメリットも多くありますので注意しましょう。

介護用ベッドをレンタル利用する方法を２つ紹介しました。２つの方法のメリット・デメリットを紹介します。

	メリット	デメリット
介護保険での例外給付	マットレスや介助バーなどの付属品も選択できる。	手続きに手間と時間がかかる。場合によっては主治医の診断書発行費用が必要になる場合もあり。
自費レンタル	手続きなしですぐに利用ができる。ケアマネジャーがいなくてもいい。	マットレスや介助バーなどの付属品の選択ができない。

自費ベッドレンタルについての疑問

自費ベッドレンタルについての疑問・質問にお答えします。

２割負担・３割負担の場合は料金が変わりますか？

自己負担割合に応じて料金を設定している業者もあります。例えば、１割負担の方は1000円、２割負担の方は2000円というように金額設定しています。

もし、自己負担割合を問わず「一律1000円」に設定していると、介護保険でレンタルするよりも自費レンタルにした方が安くなってしまう場合もあるからです。業者によっては、自己負担割合に関係なく一律の金額にしている場合もありますが、その場合、要介護２以上になったら自費レンタルができないという条件で契約していることが多いです。

自己負担割合が異なることで料金が異なることは厳密に言えば二重価格の問題もあります。ただ、これは業者によって異なりますので、よく説明を確認しましょう。

自費ベッドレンタルをしているが、褥瘡予防マットレスは使えるか？

床ずれ（褥瘡＝じょくそう）ができてしまった場合、要支援や要介護１の方はエアマットなどの褥瘡予防用のマットレスを利用することができません。もし褥瘡予防のマットレスをレンタルで利用する場合は、介護保険の認定を見直してもらうか、例外給付の申請をすることによって、介護保険でレンタルすることをお勧めします。

介護保険の認定見直し＝区分変更申請についてはこちらに記載していますのでご参照ください。

自費ベッドにケアプランは必要なの？

自費ベッドをレンタルするのにケアプランは必要ありません。自費レンタルは介護保険サービスではないため、給付管理（介護保険の点数計算）も発生しないためです。ケアプラン作成の必要はないため、担当のケアマネジャーがいなくても利用ができます。

現状、要支援の方はケアマネジャーや地域包括支援センターの人手不足のため、担当が決まるまで時間がかかることも多いです。相談を受けた地域包括支援センターから、「とりあえず自費ベッドのレンタル」という場合も少なくありません（ただし、要介護２以上の認定が出た場合は、レンタル開始した日にさかのぼって介護保険でのレンタルが必要になります）。

ケアマネ不足の問題についてはこちらの記事に詳細を記載しております。