介護予防・日常生活支援総合事業は主に要支援の方や事業対象者に対する地域の社会資源を活用したサービスです。介護サービス事業者だけでなく、地域の様々な団体が実施主体として参加しています。
介護予防・日常生活総合事業に関する届け出様式は各市町村でバラバラだったため、市町村ごとに書式を作り直して提出しなければいけませんでした。
今後、介護予防・日常生活総合事業は電子申請ができるようにするというお知らせです。
ksvol.1113これは地域をまたがって活動する大規模事業者などにとっては大きな負担軽減になります。
要介護1・2を介護保険の介護給付から切り離すのにあたり、移行先である介護予防・日常生活総合事業への参入を促進したいというねらいもあります。
「要介護1と2の保険外し」についてはこちらをご参照ください。