記事のポイント
- 2040年に認知症高齢者が約584万人、MCI（軽度認知障害）が約613万人に達する見込み。
- 65歳以上の高齢者のおよそ15%が認知症になる見通しで、認知症とMCIの合計で7人に1人が影響を受ける。
- 厚労省は、高齢者の増加に伴い、誰もが認知症やMCIになり得ることを考慮し、共生社会の実現に向けた施策の必要性を強調している。
- 今回の推計は、2022年から2023年にかけて厚労省の研究班が実施したもので、国内の4自治体での調査結果から全国の将来の患者数を算出した。
- MCIの将来推計は初めて行われたもので、MCIは早期の対応で改善する可能性があるため、認知症に進行する前の段階での支援策の重要性が指摘されている。
補足説明
2040年の高齢者がピークを迎える中、認知症患者数の増加という課題が浮上しています。調査によれば、成人の健康意識向上が一因とされ、健康習慣の普及が認知症患者数の減少に寄与している可能性が示唆されています。また、調査は4地域で患者数の試算を行い、その結果が全国の推計に反映されました。政府はこの推計を踏まえ、今後の認知症対策を策定する予定です。
いえケア編集部より
いえケア編集部
こういった記事が出るたびに思うのですが、認知症「患者」という表現は違和感あるんです。認知症は状態を示す言葉であって、疾患ではないんですよね。そもそも、どこからどこまで認知症・どこからどこまでMCIという基準についてもあやふやなものですので、あまり人数の増えた減ったは意味がないかもしれません。
人数以上に大きな課題は、一人暮らしの認知症の方が増えること。それを生活の基盤として支えるはずの訪問介護が報酬削減されています。2040年に、認知症があっても在宅での暮らしを支える、そんな地域がどれだけ残っているのでしょうか。
