介護職員の賃上げを目的とした介護職員処遇改善支援補助金が令和6年2月にスタートします。
記事のポイント
- 厚生労働省が介護職員の賃上げを目指し、補助金の交付率を公表。施設・事業所に対し、介護職員の総報酬に交付率を掛けた金額を支給する。
- 居宅介護支援や福祉用具貸与、訪問看護などは対象外。目的は介護職員確保と離職防止で、6月以降は介護報酬に新たに一本化される加算として組み込まれる。
- 受け取り額の3分の2以上を基本給や手当に充てることが要件。都道府県への申請と報告が必要で、詳細な手続きは今後の通知で示される予定。
介護職員処遇改善支援補助金は、介護業界の賃上げを前向きに支援する制度。春闘の賃上げ目標に対し、介護業界の賃上げが低水準であることが指摘され、この補助金が介護職員の処遇改善を先んじて行うための取り組みとして位置づけられている。詳細な取得要件や実施主体は都道府県によって異なるため、各都道府県のサイトを確認することが必要。
※ 厚生労働省資料より
参照記事
介護職員の6千円賃上げ 各サービスの補助率公表 厚労省通知 2024年2月分から | 介護ニュースJoint
介護職員の賃金を平均で月6千円（2%）引き上げる今年度の補正予算の新たな補助金について、厚生労働省は28日、対象サービスごとの交付率を明らかにした。【Joint編集部】 全国の施設・事業所に対し、それぞれの総報酬にこの交
www.joint-kaigo.com
編集部より
いえケア編集部
介護職員の賃上げ月6000円を明言していたことから、介護報酬改定に先駆けて補助金として処遇改善が行われます。２月に補助金がスタート、６月には介護報酬の処遇改善加算として組み込まれます。
6000円賃上げという言葉が独り歩きしていますが、必ずしも毎月収入が6000円アップするとは限らず、事業種別などによって支給金額も異なることや、ベースアップ加算未算定事業所は対象外になるなど注意も必要です。
介護職員処遇改善支援交付金は2024年6月より介護報酬上の新しい処遇改善加算となりました。これまでの処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ加算との３加算を統合して新しい処遇改善加算に一本化されました。詳細は下記の記事をご参照ください。
