福祉用具は借りるの?買うの?、貸与・販売を選択可能な4種目は歩行器・固定用スロープ・単点杖・多点杖

福祉用具レンタルと販売の選択制導入へ。

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福祉用具選択制の疑問を徹底解説!固定用スロープ・歩行器・多点杖・単点杖は購入対象商品になるの!?(5/1付Q&A情報追加)
「介護保険での福祉用具利用は原則レンタル」という常識は過去の話になるかもしれません。2024年の介護保険制度改定を機に、特定の種類の福祉用具を、レンタルにするか・購入にするか、利用者が選択できるようになります。 選択できるようになったんだか...

記事の要約

厚生労働省は介護保険改定の一環として、福祉用具の中から「固定用スロープ」「歩行器」「単点杖」「多点杖」の4つを利用者が貸与または販売を選択できる「選択制」を導入する方針を発表。利用者は医学的所見に基づく提案を通じて貸与または販売を選び、医療専門家の意見を反映させつつ、柔軟に選択可能。10月30日に開催された有識者会議にて大筋了承され、政府は円滑な制度運営と意見反映、効果や課題の調査を通じて、選択制の実行と改善に注力する方針だ。

  1. 選択制導入の対象: 厚生労働省が、福祉用具のうち「固定用スロープ」「歩行器」「単点杖」「多点杖」の4つを貸与または販売の選択可能とし、利用者の負担軽減と給付費抑制を狙う。
  2. 意思決定の柔軟性: 利用者に対し、医療専門家の意見を反映させつつ、利用者の選択に委ねる。貸与または販売を選ぶ判断は医学的所見に基づく提案を通じて行われる。
  3. 今後の実行と改善: 政府が実行に移す際、制度設計の円滑な運営や関係者の意見反映に注力。効果や課題の調査、検証を通じて改善に取り組む。
医師やリハビリテーション専門職等の他職種連携

参照

第9回介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会に関する資料
福祉用具の貸与・販売の選択制を新たに導入 厚労省方針 有識者会議が大筋了承 | 介護ニュースJoint
厚生労働省は30日、介護保険の福祉用具の一部を貸与で使うか、または販売で使うかを利用者が自ら選べる「選択制」を新たに導入する方針を固めた。【Joint編集部】 この日の有識者会議に、選択制の導入を盛り込んだ取りまとめ案を

編集部より

いえケア編集部
いえケア編集部

以前にも紹介した福祉用具の選択制ですが、有識者会議での了承を得て、制度改定に位置づけられることになりそうです。今回示された案では、固定式スロープや歩行器などの福祉用具をレンタルで利用する場合、医師に確認が必要になります。医師も利用者の自宅を見ているわけでもないのに、判断をゆだねられても困るというのが正直なところでしょうし、医師にお伺いを立てなければいけないケアマネにとっても難題です。国は医療と介護の連携と言いますが、本当に目指すべき連携は遠ざかるばかりで双方が連携にストレスを感じる結果になりそうです。

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