記事のポイント
- 厚生労働省は、来年度の介護報酬改定に向けて、基本的な視点を提示し、特に「働きやすい職場づくり」を柱として強調。
- 介護職員の処遇改善、負担軽減、介護現場の生産性向上に焦点を当て、テクノロジーの活用や柔軟な働き方の推進などの施策を提案。
- 人材不足、物価高騰、介護分野からの人材流出への対応が課題で、報酬改定を通じて、介護サービスの質を確保しつつ、人材確保と働きやすい職場環境の改善が必要。
厚生労働省は、来年度の介護報酬改定に向けて「基本的な視点」を提示し、特に「働きやすい職場づくり」を柱として強調しました。これは、介護職員の処遇改善や負担軽減、介護現場の生産性向上に焦点を当てたもので、テクノロジーの活用、介護助手の配置、経営の協働化、テレワークなど柔軟な働き方の推進を含む施策が提案されました。
この決定は、介護分野における人材不足や物価高騰、人材流出への対処が喫緊の課題として位置づけられており、報酬改定を通じて介護サービスの質を確保しつつ、人材確保と働きやすい職場環境の改善が求められています。
参考記事
【介護報酬改定】厚労省、「基本的視点」を提示 柱に「働きやすい職場づくり」 処遇改善や生産性向上など重視 | 介護ニュースJoint
来年度の介護報酬改定をめぐり、厚生労働省は11日の審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で、これまでの議論を集約した具体策の「基本的な視点」を提示した。【Joint編集部】 柱の1つに介護施設・事業所での「働きやすい
www.joint-kaigo.com
第227回社会保障審議会介護給付費分科会（web会議）資料
www.mhlw.go.jp
編集部より
いえケア編集部
厚生労働省は介護の人材不足の解決策として、職場の働きやすさの改善を求めています。腰痛などの労働災害や人間関係など、職場環境に起因する離職が多いことも事実。ただ、離職防止のためには安定した待遇が保証されていることも重要なので、特に人材不足が続いている職種に関しては介護報酬改定による報酬見直しが求められますね。
ただ、厚生労働省のやることなので、「働きやすさ改善加算」を作ってその基準に合致した事業所に加算を与えるとか平気でやっていきそう。そして働きやすさ改善加算を取得するためにまた無駄な書類や雑務が増え、働きやすさが奪われていく。なんてことがないことを願うばかりです。
