いえケア 編集部
在宅介護の総合プラットフォームいえケアです。
いえケア編集部では主任介護支援専門員としての地域包括支援センター相談員や居宅介護支援事業所管理者などの介護分野での経験を活かし、在宅介護に役立つ記事を作成しております。
介護保険証はいつ届くの？発行時期が気になる方へ
「65歳になったのに介護保険証が届かないけれど大丈夫？」「家族がもうすぐ65歳を迎えるけど、いつ頃送られてくるのだろう？」――そんな不安や疑問を持つ方は少なくありません。介護保険証は、介護サービスを利用するために必要となる大切な証明書ですが、普段はほとんど使う機会がないため、届く時期や役割が意外と知られていません。
実は介護保険証は、65歳を迎えた方には全国一律で「必ず交付される」ことになっています。ただし、実際に届くタイミングは住んでいる市区町村によって違いがあり、「誕生日の前月に届く地域」もあれば「誕生日を過ぎて翌月に届く地域」もあります。そのため、「まだ来ないけれど大丈夫なのだろうか」と不安に感じる方が出てくるのです。
また、40歳から64歳までのいわゆる「第2号被保険者」の方にも、特定の病気で要介護状態となった場合に初めて介護保険証が交付される仕組みがあります。しかし、これも普段は意識されることが少ないため、いざ対象になったときに「どうすればいいのか分からない」という声が多く聞かれます。
この記事では、介護保険証が届く時期や地域差、届かないときの対応方法、そして届いたときに確認しておくべきポイントを、一般の方にもわかりやすく丁寧に解説していきます。さらに、紛失してしまった場合の対応や、今後予定されている制度変更の動きについても触れていきます。
「介護保険証はいつ届くのか」「届かないと困るのか」といった疑問に対して、安心していただける情報をまとめましたので、ぜひ最後まで読んで参考にしてください。
介護保険証が届くタイミング
介護保険証は、介護保険制度において加入者であることを証明する公的な書類です。40歳以上の人はすでに保険料を支払っていますが、実際にこの保険証が交付されるのは一定の条件を満たしたときだけです。特に65歳を迎えるときと、40～64歳の人が要介護認定を受けるときでは仕組みが大きく異なります。ここでは、そのタイミングや交付の方法、保険証の形態について詳しく見ていきましょう。
ちなみに、介護保険証は、正式には「介護保険被保険者証」という名称で交付されます。多くの方が「介護保険証」という言葉を聞き慣れているため、実際に届いたときに「被保険者証」と書いてあるのを見て「これは違うものなのでは？」と勘違いするケースも少なくありません。けれども、これは同じものですので安心してください。
65歳を迎える人（第1号被保険者）の場合
65歳の誕生日を迎えると、自動的に「第1号被保険者」となり、介護保険証が交付されます。本人による申請は不要で、住民基本台帳に基づいて自動的に市区町村から自宅へ郵送されます。
そのため、介護保険証は「65歳の誕生日」を基準に発行され、送付されます。
ただ、その発送時期は全国一律ではなく、市区町村によって違いがあり、大きく分けると次の3パターンがあります。
| 発送時期 | 自治体例 | 特徴 |
|---|---|---|
| 誕生日の前月 | 東京都世田谷区（1日生まれは前々月）、東京都港区など | 誕生日月の前に届くが、保険証自体は誕生日を迎えるまで無効 |
| 誕生日の同月 | 東京都杉並区、東京都江戸川区など | 誕生日月の上旬〜中旬に届くことが多い |
| 誕生日の翌月 | 広島県呉市、山口県下松市、広島県海田町など | ごく一部の自治体。誕生日を過ぎても届かないため不安になる方も |
一般的には「前月」または「同月」に届くのが主流です。同じ東京都23区の中でも、世田谷区や港区は誕生日の前月に届くものの、杉並区や江戸川区は当月に届くなど、タイミングは自治体によって異なります。
65歳の誕生日のその当日に合わせて発送しているわけではないので、誕生日当月発送の場合は誕生日に間に合わない場合もあります。たとえば月の前半が誕生日で、月の中ごろに発送するという場合は、誕生日になっても自宅に届いていないというケースがあります。誕生日の前月に発送する自治体は、確実に誕生日のその日までに手元に届いているようにするためでもあります。
また、誕生日の翌月に届く市町村もごく少数ですがあります。
Ｑ３ 被保険者証（介護保険の保険証）は，いつ交付されますか。
Ａ 被保険者証は，６５歳になられた誕生月の翌月に，また，６５歳以上で転入された方は転入日の翌月に郵送されます。４０歳以上６４歳以下の医療保険に加入しておられる方で，交付申請をされた方や認定を受けた方にも交付します。
認定を受けた方に交付する被保険者証には，要介護状態区分，認定審査会の意見，在宅サービスまたは施設サービスの種類等が記載されます。
要介護認定申請時や居宅サービス等を受ける時には，被保険者証を提示しなければなりません。また，被保険者の資格を喪失した場合は，被保険者証を返還してください。
なので、誕生日までに届かなかったとしても、そのあとで届く可能性もあります。誕生日を過ぎても届かないと不安になる方がいますが、これは自治体のルールによるものであって、不安を感じる必要はありません。
介護保険証はどんなもの？
介護保険証は、カード型の保険証とは異なり、A6程度の三つ折りの紙製で交付されます。見た目は健康保険証や運転免許証のようなカードを想像していると拍子抜けするかもしれません。色やデザインは自治体によって異なりますが、表紙には「介護保険被保険者証」と記載されています。
介護保険証の色に関してはこちらの記事に詳細を掲載しております。
記載されている主な内容は以下の通りです。
- 氏名、住所、生年月日
- 被保険者番号
- 保険者（市区町村名）
- 要介護認定を受けた場合は「介護度」や「認定有効期間」
届いたらまず名前や住所に誤りがないかを確認しましょう。第2号被保険者で認定を受けて初めて交付された方の場合は、介護度や有効期限も必ずチェックが必要です。
どのように届くのか（郵送方法）
介護保険証は基本的に郵送で交付されます。以前は簡易書留で送られる自治体も多くありましたが、受け取りの手間やコストの問題から、現在は普通郵便で郵便受けに投函される方式をとる自治体が増えています。
そのため、不在でも受け取れる一方で、「他の郵便物に紛れて気づかない」「誤って廃棄してしまう」といったケースもあります。自治体によっては封筒に「重要書類」「介護保険証在中」などと明記して注意喚起をしているところもありますが、住民が気づかないまま処分してしまう例は少なくありません。
40～64歳の人（第2号被保険者）の場合
40歳から64歳の方は「第2号被保険者」として介護保険料を支払っていますが、普段は介護保険証は交付されません。
ただし、特定の16種類の病気（脳血管疾患、末期がん、若年性認知症、関節リウマチなど）によって要介護・要支援状態になり、市区町村に申請して要介護認定を受けた場合に初めて介護保険証が交付されます。
申請後、調査や審査を経て原則30日以内に認定結果が出され、その結果通知とともに介護保険証が郵送されます。つまり、第2号被保険者にとって介護保険証は「介護が必要になって、介護認定を受けたときに初めて届くもの」といえます。
介護保険証が届かないと困るの？保険証が必要な場面とは？
「介護保険証が届かないと、必要な時に介護サービスが使えなくなるのでは？」「手元にないことで将来に影響はない？」と不安になる方も多いでしょう。しかし実際のところ、介護保険証が手元にないからといって、すぐに困る場面はほとんどありません。
介護保険証日常生活で必要になることはない
介護保険証は、健康保険証や運転免許証のように日常的に提示を求められるものではありません。スーパーや病院で使うこともなければ、役所の窓口で毎回出す必要もありません。介護が必要な状況になってようやく日の目を浴びるというパターンが多いのが現実です。多くの人にとって、65歳で届いてから数年は引き出しの中に眠ったままになることが多いのです。
また、身分証明書として使用する場合に関しても、顔写真がないため、証明書としての効果も限定的です。介護保険証単独で身分証明書の書類とすることはできません。補助的な証明書類の一つとして使用できる場合はありますが、介護保険証のみでは身分証明書としての効果はありません。
本当に介護保険証が必要になるのは介護サービス利用時
介護保険証が必要になるのは、次のような場面に限られます。
- 要介護認定の申請をするとき：申請書類に添付したり、提示を求められます。しかし、実際のところ紛失している方も多いのが現状です。特に再発行する必要もなく、認定後に新しい保険証が発行されます。
- 介護サービスを利用するとき：デイサービスや訪問介護を契約するときに、本人確認のために提示します。
- 介護保険施設に入所するとき：利用契約時に必要になります。
逆に言えば、これらの場面に直面するまでは、保険証がなくても生活に何の影響もありません。
紛失しても再発行できる
実は介護保険証は「紙の三つ折り書類」であるため、紛失してしまう人が非常に多いのが実態です。誤って他の郵便物と一緒に捨ててしまったり、どこに保管したのか分からなくなる人も珍しくありません。しかし、なくしてしまっても心配はいりません。
- 役所に申請すれば再交付が可能です。
- 介護サービスを利用する直前に気づいても、申請と並行して手続きを進めてもらえることがあります。
- 「なくす人は多い」という前提で役所も対応しているので、恥ずかしいことではありません。
サービスを利用し始めてから介護保険証を紛失するのは困る場合がありますが、そうでなければ保険証がなくても何ら影響がなく、まったく心配することもありません。
介護保険証が届かないときの確認・対応
介護保険証は本来、65歳の誕生月前後に自宅へ郵送されるものですが、誕生日を過ぎても届かないと「何か手続きに漏れがあったのでは？」と不安になる方が多いようです。ただ、すでにお伝えした通り、実際には多くのケースで発送の時期や郵便事情による遅れが原因であり、大きな問題ではありません。ここでは、届かないときに考えられる理由と具体的な対応策を整理します。
① 発送時期の違いを理解する
まず知っておきたいのは、発送時期が全国一律ではないということです。自治体によって大きく分けて以下の３つのパターンがあることを覚えておきましょう。
- 前月発送の自治体
- 同月発送の自治体
- 翌月発送の自治体
つまり、誕生日を過ぎても届かないことは何らかのトラブルではなく、単に自治体のルールによるものであることが多いのです。したがって、誕生月の翌月いっぱいまでは特に気にする必要はないと理解しておきましょう。
② 郵便事情や引っ越しによる遅れ
郵送の途中で届くのが遅れることもあります。特に普通郵便で送られる自治体では、不在時に気づかずに郵便受けに溜まっていたり、他の郵便物に紛れて見落とすケースもあります。
また、引っ越しをしたばかりの人は注意が必要です。転入・転出の手続きが済んでいても、住民基本台帳の更新タイミングと発送作業が重なると、旧住所に送られてしまうこともあります。こうした場合は、新しい自治体の介護保険担当窓口に早めに確認しましょう。
③ 届いていたのに気づかないケース
もうひとつ多いのが「届いていたのに気づいていない」ケースです。介護保険証の封筒には「介護保険被保険者証」と記載されていますが、普段「介護保険証」という呼び方をしているために「別の書類」と勘違いして開封せず放置してしまう人もいます。あるいは、保険料通知などと一緒に届いたために紛れてしまい、重要書類だと気づかないまま処分してしまうこともあります。
④ 紛失してしまったときの対応
届いたはずなのに見当たらない、誤って捨ててしまった……という場合も珍しくありません。封筒はごみ箱にあるのに保険証の原本がどこにもない、などのケースも実際にあります。しかし心配は不要です。
- 市区町村に申請すれば再交付が可能です。
- 再発行には費用はかからず、通常数日〜1週間程度で届きます。
- 窓口での手続きでは、運転免許証やマイナンバーカードなどの身分証明書が必要です。
役所でも「なくす人が多い」ことを前提にしており、手続きはスムーズに進めてもらえます。
⑤ 本当に困るのはどんなとき？
介護保険証がないことで実際に困るのは、要介護認定を申請するときや介護サービスを契約するときです。これらの場面では原則として保険証の提示が必要になります。
ただし、いざ介護認定を申請しようというときにも紛失などによって「手元にない」場合が多いのです。保険証がないからという理由で手続きが遅れたり手続きを拒否されることはありません。認定が決定すれば新しい保険証が発行されます。
私も地域包括支援センターで勤務しており、介護保険認定の初回申請などを手伝うことが多かったのですが、認定のない状態の保険証を持っている方の方が圧倒的にレアケースです。
65歳で保険証を受け取って、一度も使う機会がないまま10年、20年と過ぎる過程の中でどこにあるかわからなくなるというのは当然のことです。
ましてや、介護がいま必要な状態となって、余裕のない状態で探すということも大変な作業です。
保険証が手元にないからといって、何か不当な扱いや不利な扱いを受けることはありませんので安心してください。
介護保険証が届いたらやるべきことチェックリスト
介護保険証は、届いたら引き出しにしまって終わり……と考えがちですが、実際には最初に必ず確認しておくべきことや、紛失を防ぐための工夫があります。普段あまり使わない書類だからこそ、届いた直後の対応が大切です。ここでは「届いたらやること」を順を追って説明します。
記載内容をしっかり確認する
まずは封筒を開けて、保険証の内容に間違いがないかを確認しましょう。特に次の点は必ずチェックしてください。
- 氏名、住所、生年月日に誤りがないか
- 被保険者番号が空欄になっていないか
- 第2号被保険者として初めて交付された場合は、要介護度（要支援1〜要介護5）や認定有効期間が正しく記載されているか
もし間違いが見つかった場合は、市区町村の介護保険担当課に連絡すれば修正手続きをしてもらえます。
あまり間違いがあるケースってないと思うんですけど、以前経験したのは名前の「フリガナ」が間違っている、っていうことが・・・。実際はそもそももともと出生時に登録した時点から間違っていたとかで、フリガナってあまり見る機会がないので介護保険証でフリガナを見てはじめて気が付いた、という話が。
保管場所を決める
介護保険証は日常的には使いません。そのため「どこに置いたか分からなくなった」「捨ててしまった」というケースが非常に多いのです。紛失防止のために、次のような工夫をすると安心です。
- 医療保険証やお薬手帳など、普段から保管している書類と一緒にまとめる
- 重要書類用のファイルやケースに入れて保管する
こうしておけば、必要になったときに探す手間が省けます。
家族と保管場所を共有しておく
介護サービスを利用する場面では、本人よりも家族やケアマネジャーが書類を確認することが多くなります。そのため、信頼できる家族に「どこに保管しているか」を伝えておくことが大切です。万一本人が体調を崩した場合でも、家族がスムーズに書類を取り出せるようにしておきましょう。
多くの人にとって、介護保険証は届いてからしばらく使う機会がありません。介護が必要な状況になったとしても、紛失していても問題はないものです。ただ、重要な個人情報でもありますので、紛失しないように注意して保管しましょう。
介護保険証の一律送付廃止？制度改正による保険証発行時期の変更
介護保険証（介護保険被保険者証）はこれまで、65歳を迎えるすべての人に自動的に交付されてきました。しかし、すでにお伝えしている通り、実際に65歳になった直後に介護サービスを使う人は少なく、届いた保険証が何年も使われないまま引き出しに眠っているケースがほとんどです。
じゃあ、65歳誕生日の保険証発行って、そもそも必要なの？という声も多く、役所の事務負担や郵送コストだけがかかり続けるという問題が指摘されてきました。
そして、厚生労働省は2025年9月8日の社会保障審議会・介護保険部会で、こうした課題を受けて介護保険証の仕組みを大幅に見直すことを決定しました。
介護保険証の発行はどう変わる？見直しの柱
- 65歳一律交付の廃止
従来の「65歳になる全員に交付する方式」をやめ、要介護認定を申請した人にのみ交付する方式へ切り替えられます。
再交付の事務負担も一定の理由にはなっていますが、実際には再交付する人はそこまで多くありません。むしろ大きいのは、毎年対象者全員分を作成・印刷し、発送する事務作業と郵送費です。これを削減することによって、自治体の業務効率化と財政負担の軽減が図られます。 - 記載情報の整理・統合
現在の保険証には「固定情報（氏名や生年月日など）」と「変動情報（要介護度、負担割合、限度額など）」が一緒に記載されています。今後はこれらを分けて交付し、負担割合証や限度額認定証も整理・統合して扱う方向性です。これにより利用者にとっては書類がシンプルになり、事業者や自治体にとっても事務作業が軽くなります。
ただ、いずれはマイナンバーカードに統一し保険証を廃止することも視野に入れているため、それまでの段階的な取り組みとして行われると思われます。
変更時期は未定
制度変更はすでに決定していますが、具体的な実施時期はまだ明示されていません。厚労省は「介護情報基盤」の整備と並行して導入を検討するとしており、デジタル環境の整備が進むまでには一定の時間を要すると考えられます。
マイナンバーカード統合への不安
将来的には、介護保険証をマイナンバーカードに統合する方向性が示されています。つまり、介護保険証をペーパーレス化・紙の保険証を廃止し、介護情報基盤という厚生労働省のシステムを中心に情報共有することが決まっています。
これは介護保険証をマイナンバーカードと統合することで利便性を高める狙いがありますが、現場や利用者からは不安の声もあがっています。
- カードを紛失した場合：介護保険証の機能も同時に失われ、情報が参照できなくなる。
- パスワードを忘れた場合：本人確認ができず、認証ができないため、介護情報基盤のシステムから必要な情報が引き出せなくなる。
- 現場での認証トラブル：カードの破損、カードリーダー機器のトラブルなどにより、ケアマネジャーや介護サービス事業所が番号や介護度の情報をすぐに確認できず、サービス利用の開始に支障が出る恐れがある。
こうした懸念に対応するためには、カードが使えないときの代替手段や、バックアップの確認方法を確保しておく必要があります。効率化と負担軽減は歓迎されつつも、「情報が見られないと介護サービスが止まってしまう」ことは絶対に避けなければならないのです。
まとめ
介護保険証（介護保険被保険者証）は、65歳を迎えると基本的に自動で届く仕組みになっています。発送のタイミングは市区町村によって異なり、誕生月の前月や同月に届くのが一般的ですが、中には翌月に発送する自治体もあります。そのため「誕生日を過ぎたのにまだ届かない」と感じても、多くの場合は発送ルールの違いによるものであり、心配はいりません。
また、介護保険証は普段の生活で使うことはほとんどなく、なくてもすぐに困ることはありません。本当に必要になるのは、要介護認定の申請をしたり、介護サービスを契約したりするときです。万一紛失してしまっても、市区町村に申請すれば再交付できます。役所も「なくす人が多い」ことを前提に対応しているので、恥ずかしがる必要はありません。
届いた保険証は、氏名や住所などの記載に誤りがないか確認した上で、健康保険証やお薬手帳と一緒に大切に保管し、家族とも保管場所を共有しておくことが安心につながります。
さらに、厚生労働省は今後、65歳一律交付の廃止や、記載情報の整理・マイナンバーカードへの統合といった制度変更を進める方針を決めています。効率化やコスト削減の狙いがある一方で、カードを紛失したときやパスワードを忘れたときの対応など、新たな課題も懸念されています。
とはいえ現行制度のもとでは、65歳になれば必ず届くものです。もしまだ届いていなくても、慌てず落ち着いて待ちましょう。将来介護サービスを利用するときに必要になる大切な証書ですから、届いたらしっかり確認し、安心できる形で保管しておくことが大切です。
この記事を執筆・編集したのは
いえケア 編集部
在宅介護の総合プラットフォームいえケアです。
いえケア編集部では主任介護支援専門員としての地域包括支援センター相談員や居宅介護支援事業所管理者などの介護分野での経験を活かし、在宅介護に役立つ記事を作成しております。
（運営会社：株式会社ユニバーサルスペース）
コメント