この記事を監修したのは
介護認定審査会委員／株式会社アテンド代表取締役
河北 美紀
要介護4は、7段階ある要介護度（要支援を含む）の中で、介護状態が2番目に重い状態になります。要介護度4ともなると、在宅介護の負担も増えることから施設入居を検討するご家族の方も増えてきます。ここでは、要介護4と認定された方のご家族の方に、入居できる各施設の特徴や在宅介護と施設入居の費用の比較、補助制度などについて解説します。
★こんな人に読んでほしい！
- 要介護4と認定されたご家族の方
- 要介護4でかかる費用が知りたい方
- 要介護4でどこの施設に入居すべきか迷われている方
★この記事で解説していること
- 要介護4とは、介護なしに日常生活を送ることが困難な状態で、入浴や排泄、食事や衣服の着脱などに全介助、あるいは一部介助が必要となることが多い
- 要介護4の要介護認定基準時間は90分以上110分未満
- 要介護4の区分支給限度額の目安は30万9,380円（1単位10円で計算）
- 要介護4の方は一人暮らしは難しくなるため、同居での介護や施設入居を検討が必要
- 要介護4の方で入居者が多い施設は、特別養護老人ホームや介護老人保健施設など。有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅にも要介護4の方が一定数いる
- 特別障害者手当や高額介護サービス費制度の対象となれば、介護の費用負担が軽減できる可能性がある
- 介護保険内外のサービスを上手に活用して、介護疲れを防いでいくことが必要
1. 要介護4とは？他の要介護との違い
1-1. 要介護4とは、介護なしに日常生活を送ることが困難な状態
要介護4は、介護なしに日常生活を送ることが困難な状態です。入浴や排泄、食事や衣服の着脱などに全介助、あるいは一部介助が必要になることが多くなります。また、立ち上がりや歩行、移動も自力では困難な場合があり、車いすを利用している方もいます。内閣府の高齢社会白書によると要介護4の認定者は約80万人（2019年時点）＊1です。
1-2. 要介護4の要介護認定基準時間は90分以上110分未満
要介護認定の1次判定で推計される「要介護認定等基準時間」は、要介護4では90分以上110分未満です。要介護認定等基準時間は、1日あたりの介護にかかる時間を推計したもので、認知症の症状がある場合は認知症加算もされます。
要介護認定等基準時間の分類＊2
| 要支援1 | 要介護認定等基準時間が25分以上32分未満又はこれに相当すると認められる状態 |
| 要支援2／要介護1 | 要介護認定等基準時間が32分以上50分未満又はこれに相当すると認められる状態 |
| 要介護2 | 要介護認定等基準時間が50分以上70分未満又はこれに相当すると認められる状態 |
| 要介護3 | 要介護認定等基準時間が70分以上90分未満又はこれに相当すると認められる状態 |
| 要介護4 | 要介護認定等基準時間が90分以上110分未満又はこれに相当すると認められる状態 |
| 要介護5 | 要介護認定等基準時間が110分以上又はこれに相当すると認められる状態 |
要介護認定等基準時間は、5つの分野の介護行為ごとに必要な1日当たりの時間を推計して合計したもので、1分間タイムスタディという特別な方法で算出されます。
1-3.要介護3と要介護4の違い
要介護3では、ほぼ全般的に日常生活の動作に介護が必要ですが、要介護4ではさらに介護の必要性が高まり、介護なしに日常生活を送ることが難しくなります。
要介護度別の状態像目安＊3.4.5.6.7
| 要介護3 | 要介護4 | |
| 立ち上がり・歩行 | 立ち上がり、歩行に介助、常時見守りが必要。起き上がりや姿勢の保持も自力では難しく、部分的な介助が必要 | 立ち上がり、歩行に全面的な介助が必要。起き上がりや姿勢の保持も自力では難しく、部分的な介助が必要 |
| 食事 | 自力ではできないことが多く、部分的介助が必要 | 自力ではできないことが多く、一部介助もしくは全介助が必要 |
| トイレ・入浴 | 自力では難しいことが多い。衣服の着脱などでも部分的または全介助が必要 | 自力ではできないことが多い。衣服の着脱においても全介助、または部分的介助が必要 |
| 認知機能 | 理解力の低下や問題行動（介護者が困ってしまう行動）を伴うケースが増える | 理解力の低下や問題行動（介護者が困ってしまう行動）が多く見られる |
1-4. 要介護4と要介護5の違い
要介護5は、要介護4の状態よりさらに身体機能が低下し、最も介護状態が重い状態と位置付けられています。
要介護度別の状態像目安＊3.4.5.6.7
| 要介護4 | 要介護5 | |
| 立ち上がり・歩行 | 立ち上がり、歩行に全面的な介助が必要。起き上がりや姿勢の保持も自力では難しく、部分的な介助が必要 | 立ち上がり、歩行は自力では困難となり、寝たきりの方も多い |
| 食事 | 自力ではできないことが多く、一部介助もしくは全介助が必要 | 自力ではできないことがほとんどで、全面的な介助が必要 |
| トイレ・入浴 | 自力ではできないことが多い。衣服の着脱においても全介助、または部分的介助が必要 | 自力では困難。衣服の着脱においても全介助が必要 |
| 認知機能 | 理解力の低下やBPSDとよばれる行動・心理症状（介護者の時間が取られてしまう行動）が多く見られる | 理解力の低下やBPSDとよばれる行動・心理症状（介護者の時間が取られてしまう行動）が多く見られ、意思の疎通も困難な場合もある |
2. 要介護4で受けられるサービスや支給限度額
2-1. 要介護4で受けられるサービス早見表
要介護4と認定された方が介護保険で利用できるサービス＊8をご紹介します。
| 自宅に訪問してもらう | ・訪問介護（ホームヘルプ）・訪問入浴・訪問看護・訪問リハビリ・居宅療養管理指導・夜間対応型訪問介護※・定期巡回・随時対応型訪問介護看護※ |
| 施設に通う | ・通所介護（デイサービス）・通所リハビリ（デイケア）・地域密着型通所介護（地域密着型デイサービス）※・療養通所介護※・認知症対応型通所介護（認知症デイサービス）※ |
| 短期間の宿泊 | ・短期入所生活介護（ショートステイ）・短期入所療養介護 |
| 訪問・通い・宿泊を組み合わせる | ・小規模多機能型居宅介護※・看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）※ |
| 施設への入居 | ・介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）・介護老人保健施設（老健）・介護療養型医療施設・特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム、軽費老人ホーム等）・介護医療院 |
| 地域密着型の小規模な施設など | ・認知症対応型共同生活介護（グループホーム）※・地域密着型特定施設入居者生活介護※ |
| 福祉用具を使う | ・福祉用具貸与・特定福祉用具販売 |
※市区町村指定の事業者が地域住民に提供する地域密着型サービス
2-2. 要介護4の区分支給限度額の目安は30万9380円
区分支給限度額（介護保険から給付される1ヶ月あたりの上限額）は、サービスの種類や内容によって1単位あたりの単価が変わります。目安として1単位あたり10円で計算すると、要介護4の区分支給限度額は30万9380円＊9です。利用者は、所得に応じて1〜3割の自己負担となりますが、3割の方だと9万2814円と高額になるため、要介護4ともなると金銭的な負担も大きいと言えます。区分支給限度額を超えて介護サービスを利用した場合は、超えた分が全額自己負担となります。
2-3. 福祉用具のレンタルや自宅の介護リフォーム補助金も活用しましょう
要介護4で利用できる福祉用具のレンタル対象品目＊10をご紹介します。
| 要介護3で利用できる（保険給付対象内） | ・手すり・スロープ・歩行補助杖・歩行器・特殊寝台・特殊寝台付属品・床ずれ防止用具・車いす・車いす付属品・認知症老人徘徊感知器・体位変換器・移動用リフト・自動排泄処理装置 |
要介護4からは自動排泄処理装置（尿または便が自動的に吸引される装置）がレンタル可能になります。自動排泄処理装置の交換可能な部品や腰掛便座など、直接肌に触れるもので他人が使ったものを利用することに抵抗を感じる特定福祉用具の6品目＊11は、購入費が支給されます（要介護度にかかわらず、同一年度で10万円、利用者が一度全額支払ったのちに費用の7～9割が介護保険から払い戻される償還払い）。
在宅介護の手助けとなる自宅の住宅改修（介護リフォーム）もおすすめです。要介護度に関わらず、上限20万円＊11まで介護保険が適用され、利用者の所得に応じてそのうち7〜9割が支給されますが、利用するためには市区町村への事前申請が必要です。支給方法は原則、償還払いとなっていますが、受領委任払い（保険給付対象の1割分を利用者が支払い、9割分を市が事業者に支払う制度）を導入している市区町村もあります。詳しくはお住まいの自治体のホームページをご確認ください。
初めて住宅改修を行ってから、要介護状態区分が三段階上昇した場合（要介護1から要介護4など）には、再度20万円までの支給限度基準額が設定され、介護保険を利用できます。
| 介護保険の給付対象となる住宅改修＊11 | ・手すりの取付け・段差の解消・滑り防止および移動の円滑化などのための床材や通路面の材料の変更・引き戸などへの扉の取替え・洋式便器などへの便器の取替え・そのほか上記改修に伴い必要となる住宅改修 |
住宅改修について詳しくお知りになりたい方はこちらの記事をご覧ください。
3. 自宅生活は難しい？要介護4の在宅介護や施設入居の選択肢について
3-1. 要介護4で在宅介護を行う場合に利用したいサービス
ご家庭やご本人の状態にもよりますが、在宅介護を続けることにも限界があります。要介護４になったら在宅介護を続けるのは難しいのでしょうか。
厚生労働省の国民生活基礎調査によると、要介護4で一人暮らしをしている方は、要介護者等のいる世帯の約6％＊12です。要介護4では、入浴や排泄、食事や衣服の着脱などに全介助、あるいは一部介助が必要となるため、一人暮らしで生活を送ることはほぼ困難だと言えます。万が一のことがあった場合に、助けを呼べなかったり、病気などの発見が遅れたりするリスクもあるため、可能な限りご家族との同居や施設への入居を検討するのがよいでしょう。
要介護4の方の利用が多い介護保険内の居宅サービス＊13は、居宅療養管理指導、通所介護、訪問介護、通所リハビリテーションなどです。サービス内容をかんたんにご紹介します。
| 介護保険内サービス名 | 内容 |
| 居宅療養管理指導 | 医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士または歯科衛生士などが、通院が困難な要介護者の自宅を訪問し、療養上の管理や指導を行う |
| 通所介護（デイサービス） | デイサービスセンターなどに通い、食事や入浴などの日常生活の支援や、生活機能向上のためのレクリエーション活動が日帰りで提供される。利用者の自宅から施設までの送迎も行う |
| 訪問介護 | ホームヘルパーが自宅を訪問し、食事・排泄・入浴などの介護（身体介護）や、掃除・洗濯・買い物・調理などの生活支援（生活援助）を行う。通院などを目的とした車移動の際には乗車・移送・降車の介助サービス（通院等乗降介助）することもある |
| 通所リハビリテーション（デイケア） | 介護老人保健施設や病院、診療所などで、医師の指示のもと、国家資格を持ったリハビリ職がリハビリテーションを行う |
要介護4ともなると、在宅介護されるご家族の方の負担は大変大きくなります。ご家族の介護離職を防ぐためにも、介護をされる方の負担を軽減する介護保険外のサービスの利用をおすすめします。要介護4の方におすすめの介護保険外サービス＊14を紹介します。
| サービス名 | 内容 |
| 配食サービス | 昼食や夕食を届けてくれるサービス。配達に伴い、安否確認などを提供している事業者もある |
| 家事代行 | 掃除、料理の提供など幅広いサービスを提供している。水回りの設備や家電など、主に住まいの環境に関して相談・対応する事業者もある |
| 見守りサービス | 訪問や電話で定期的に様子を確認する室内の見守りサービスや、GPS等を利用した認知症の方向けの屋外の見守りサービスなどがある |
| 仕事と介護の両立支援サービス | 仕事と介護を両立するための準備や知識などの情報提供や個別介護相談。手続き申請代行などのサービスを提供 |
このほか、ご本人の意欲や心身の状態、ご家庭の予算に応じて、レクリエーションや脳トレなどの娯楽や、旅行のサポートなど介護保険外サービスを活用してみましょう。
3-2. 要介護4の方が入居できる施設
生命保険文化センターの生命保険に関する全国実態調査によると、要介護4の介護を行った場所としては、在宅41.5％、施設58.5％＊15と施設介護の割合が高いです。施設介護の内訳としては、公的な施設（特別養護老人ホームや老健など）に入所されている方が27.4％、民間の施設（有料老人ホームや介護サービス付き住宅など）に入所されている方が25.5％と、わずかに公的な施設が多くなっています。有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅にも一定数、要介護4の方がいます。
要介護4の方が入居できる介護施設をご紹介します。
| 種類 | 名称 | 特徴 |
| 介護保険施設 | 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム） | 常時介護が必要で、自宅での生活が困難な方向けの施設。介護やリハビリ、療養上の世話などを提供する。看取りへ対応しており、終の棲家となる。公共性の高い施設のため比較的低価格で入居できる |
| 介護老人保健施設（老健） | 在宅復帰を目指している方向けの施設。リハビリテーションや必要な医療、介護などを提供する。入所期間は原則半年以内 | |
| 介護医療院 | 医療依存度が高く、長期にわたって療養が必要である方が対象。療養上の管理や看護、介護、リハビリテーションなど必要な医療と日常生活に必要なサービスを提供している | |
| その他高齢者施設 | 介護付き有料老人ホーム | 介護等のサービスが付いた居住施設。サービスはホームが提供する。施設によって価格の幅が広く、選択肢が多い |
| 認知症対応型共同生活介護（グループホーム） | 民間の認知症の高齢者向けの共同生活住居。サービスはホームが提供する | |
| 住宅型有料老人ホーム | 生活支援等のサービスが付いた居住住宅。レクリエーションなどに力を入れているホームが多い。介護が必要になった場合、別途外部の介護サービスを契約する。施設によって価格の幅が広く、選択肢が多い | |
| サービス付き高齢者向け住宅 | 見守りサービス（安否確認・生活相談）を受けられる高齢者単身・夫婦世帯が居住できる賃貸住宅。敷金・礼金はあるが、一時金は不要。介護サービスは別途契約する。施設よりも自由度が高く生活できるメリットがある。今は看取りまで対応するところも増えている | |
| ケアハウス（特定施設入居者生活介護） | 身体機能の低下により、一人暮らしに不安のある方や家族の援助が困難な方向けの入居施設。比較的低価格。サービスはホームが提供する |
4. 要介護4の在宅介護と施設入居のケアプラン例と費用目安
ケアプランの具体例と自己負担料金（すべて１割負担の金額）を掲載しています。
4-1. 要介護4で家族と同居の場合
脳梗塞の後遺症で右半身に麻痺があり。リハビリ後に自宅に退院。リハビリをし、少しでも改善したいという本人の希望と主治医の意見から、退院当初に集中的にサービス利用を行うこととなる。
病院の関連施設である通所リハビリを週１回、土曜日も含めて通所介護を週2回利用。自宅の生活環境でのリハビリのため訪問リハビリも利用。病状の管理のため訪問看護も週2回利用している。
- 介護サービス費用（一割負担、1単位の単価を10円として計算）：2万5614円
- 訪問リハビリ 4回/月（週1回）：2,464円
- 訪問看護 4回/月（週1回）：3,292円
- 通所介護 8回/月（週2回、6時間以上7時間未満、個別機能訓練・入浴介助加算含む）：7,976円
- 通所リハビリ 4回/月（週1回、6時間以上7時間未満、介護老人保健施設通常規模型、リハビリ加算含む）：5,108円
- 福祉用具レンタル（特殊寝台、特殊寝台付属品、車いす、車いす付属品、床ずれ防止、スロープ）：3,350円
- ショートステイ 4回/月（1泊2日、週1回、単独型・従来型個室）：3,424円
- 水道光熱費：5万円
- 食費：4万円
- おむつ代：1万2000円
合計：12万7614円
※その他、医療費や薬代、追加するサービス等によっては別途個別に費用が発生します
4-2. 要介護4で施設入居の場合
- 介護付き有料老人ホーム、一時金無し（一割負担、1単位の単価を10円として計算）
- 施設費用 合計：29万6140円
- 居住費・管理費：20万
- 水道光熱費：2万2000円
- 介護サービス費（一割負担、1単位の単価を10円として計算）：2万2320円
- 食費（朝・昼・おやつ・夜）：4万円
- おむつ代：1万2000円
- 施設費用 合計：29万6140円
※その他、医療費や薬代、追加するサービス等によっては別途個別に費用が発生します
- 特別養護老人ホーム 従来型個室＊9（一割負担、1単位の単価を10円として計算）
- 施設費用 合計：12万3050円
- 居住費・管理費：2万5650円
- 水道光熱費：2万2000円
- 介護サービス費（一割負担、1単位の単価を10円として計算）：2万4862円
- 食費（朝・昼・おやつ・夜）：4万円
- おむつ代：1万2000円
- 施設費用 合計：12万3050円
※その他、医療費や薬代、追加するサービス等によっては別途個別に費用が発生します
この料金は2024年4月～6月の介護報酬改定を反映しています。ただし、基本単位を算定しているものなので、加算の追加分などを考慮していません。詳細は担当のケアマネジャー等にご確認ください。
5. 介護の費用負担が軽減できるかも？特別障害者手当や高額介護サービス費制度とは
5-1. 要介護4の方は特別障害者手当の対象者となる場合があるので確認しましょう
特別障害者手当とは、「精神又は身体に著しく重度の障害を有し、日常生活において常時特別の介護を必要とする特別障害者に対して、重度の障害のため必要となる精神的、物質的な特別の負担の軽減の一助として支給する手当」のことで、月額2万7300円（2022年4月より適用）＊16が支給されます。
要介護4や要介護5の方は、介護の状態により特別障害者手当を受給できる可能性があります。くわしくは、お住まいの市区町村の障害支援課や福祉課にご相談ください。
また、本人または扶養を受けている方が障害者である場合、確定申告などにより所得税や市民税・都民税の所得控除を受けることができる障害者控除という制度があります。障害者控除の対象者となる基準など、詳細につきましては、お住まいの市区町村へご確認ください。
5-2. 払い過ぎた介護費は戻ってくる？高額介護サービス費制度とは
高額介護サービス費制度とは、1ヶ月に支払った利用者の負担が高額介護サービス費の負担限度額を超えた場合に、超えた分が払い戻される制度です。高額介護サービス費の負担限度額は所得により異なりますが、対象となる方には市区町村から支給申請書が送付されてきます。また、原則として一度申請をすれば、次回以降は手続きを行わなくても自動的に支給されます。
以下は、高額介護サービス費の対象とならないので注意が必要です。
- 介護保険の利用限度額を超えてサービスを利用した料金
- 福祉用具購入や住宅改修費の自己負担分
- デイサービスやショートステイ利用時の食費や宿泊費、日常生活費など
- 介護保険の給付対象外の自己負担分
- 医療保険を利用した際の自己負担分
また、1年間に支払った医療保険と介護保険の自己負担を合計し基準を超えた場合、その超えた金額を払い戻すことで負担を軽減する高額介護合算療養費制度という仕組みもあります。こちらも対象となる方には市区町村から支給申請書が送付されます。
このほか、各市区町村独自の補助制度などが設けられている場合があり金銭面での負担を軽減できる可能性があります。市区町村によって、手当の名称が異なります。また、手当がない市区町村もありますのでまずはお住まいの自治体のWEBサイトをご確認ください。
市区町村の補助制度例＊17.18.19.20.21.22.23
| 名称 | 内容 |
| 家族介護慰労金 | 在宅介護する家族の方で、一定要件を満たした方に家族介護慰労金を支給 |
| 介護用品購入費支給 | 在宅介護をされている方を対象に、介護用品（紙おむつ、尿取りパッド、防水シート、おしり・からだ拭きなど）購入費を支給。介護用品の購入に利用できる介護用品券を支給している自治体もある |
| 徘徊高齢者位置情報探索サービス利用費補助金 | 認知症で徘徊の症状がある高齢者を在宅で介護している方が、位置情報探索サービスを利用する際、その初期経費（加入金、事務手数料、機器購入費など）を補助する |
| 高齢者見守りサービス助成金 | 一人暮らしなどの状況にある高齢者の日常生活を見守るサービスを家族が導入する際、その初期設置費用などを助成する |
5-3. 要介護4になったら家族介護慰労金をもらえる？
もし要介護4の家族を自宅で介護していて、一年間サービスの利用がなかった場合、家族介護慰労金の対象になるかもしれません。
これは自治体独自の支援策で、介護サービスを使わずに自宅で介護をされている家族へ支給されるものです。多くの市町村では、要介護4以上であることや、市民税非課税世帯であることなどを条件としています。
ただし、自治体独自の制度なので、慰労金の制度自体がない自治体もありますので必ず確認しましょう。また、介護を家族だけで担うことは非常に負担の大きいことですので、無理をせず上手にサービス活用していくことをお勧めします。
6.ひとりで抱え込まないで。介護で疲れる前に対策を
内閣府の高齢社会白書によると、要介護4の同居している介護者による介護時間は、「2〜3時間程度」が27.1％という一方で、「ほとんど終日」が45.8％＊24となっており、要介護4の在宅介護における介護者の負担はかなり大きいと考えられます。また、厚生労働省の国民生活基礎調査によると、在宅介護における要介護者と介護者の年齢がともに65歳以上である割合も59.7％＊12となっており、「老老介護」の問題も深刻化しています。
介護疲れを抱え込まないためにも、ショートステイ（短期入所生活介護、短期入所療養介護）などを利用し、休息の時間を確保しましょう。ショートステイは空きが少なく、予約が取りにくいこともありますので、数ヶ月前からの予約をおすすめします。また、民間の有料ショートステイサービスなどは、介護保険が適用されないため、全額自己負担となりますが、希望の日に予約が取りやすいというメリットもあります。介護保険外のサービスも上手に活用しましょう。
地域によっては、在宅介護をされている方の集いの場などもあります。悩みを打ち明け合うだけでも心が楽になることもありますので、おひとりで悩まず、困ったことやつらいことなどがある場合は地域包括支援センターなどに相談するようにしましょう。
参考文献
＊6.戸田市情報ポータルサイト 介護度別の状態像及び利用可能なサービス
＊13.厚生労働省 令和元年度 介護保険事業状況報告（年報）
＊14.日本総研 保険外サービス活用推進に関する調査研究事業
＊15.生命保険文化センター 2021年度 生命保険に関する全国実態調査
＊18.山口市 家族介護慰労金をご存じですか？在宅介護者に慰労金を支給します
＊19.今治市 家族介護支援（高齢者を在宅で介護している方へ）
＊20.八代市 介護用品購入費支給（市町村特別給付）について
＊21.今治市 徘徊高齢者位置情報探索サービス利用費補助金交付事業
この記事を監修したのは
河北 美紀
介護認定審査会委員／株式会社アテンド代表取締役
2013年介護事業を運営する株式会社アテンド代表取締役就任。
8年間父の介護をした経験と、江戸川区介護認定審査会委員を務めた経験をもとに介護保険外サービス『冠婚葬祭付き添いサービス』を拡大。
母体のデイサービスは、2017年株式会社ツクイ（東証一部上場企業）主催の介護コンテスト横浜会場にて最優秀賞受賞。メディア実績は、厚生労働省老健事業「サービス活用販促ガイド」、週刊ダイアモンド、シルバー新報、東京都「キャリアトライアル65」、経済界など複数。
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